よくある質問（FAQ）

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増改築した際に、 年末時点のローン残高の一定割合を所得税・住民税から控除できる制度です。

2025年度は控除率0.7%、最長13年間（中古住宅は10年間）控除を受けられます。

控除額は、年末時点のローン残高×0.7%です。 ただし、住宅の種類や省エネ性能により借入限度額が設定されています。

例えば、認定住宅（子育て世帯等）なら最大5,000万円が対象となり、年間最大35万円の控除が受けられます。

※実際の控除額は、納めている所得税・住民税の額にも依存します。

はい、使えます。ただし、1982年1月1日以降に建築された新耐震基準適合住宅である必要があります。

中古住宅の場合、控除期間は最長10年、借入限度額は省エネ基準適合住宅で3,000万円、その他の住宅で2,000万円です。

入居した翌年の確定申告（2月16日〜3月15日）で申請します。 税務署に必要書類を提出するか、e-Tax（電子申告）で申請できます。

会社員の方は、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。

はい、あります。合計所得金額が2,000万円以下である必要があります。

ただし、床面積40m²〜50m²未満の住宅の場合は、合計所得金額1,000万円以下の年分のみ適用されます。

基本的に併用可能です。ただし、いくつか注意点があります：

• • 住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事費用は、補助金を差し引いた後の金額で計算
• • 補助金差し引き後の工事費用が100万円以上である必要あり
• • リフォーム減税（リフォーム促進税制）との併用は不可

多くのリフォーム補助金は契約前または着工前に申請が必要です。 工事開始後では申請できない場合が多いため、必ず事前に確認してください。

※制度により申請タイミングが異なりますので、各制度の公式情報をご確認ください。

当サイトのシミュレーターで、お住まいの地域、物件情報を入力すると、 利用可能なリフォーム補助金制度が自動的に表示されます。

シミュレーター結果は参考値です。 実際の控除額や補助金額は、個別の状況（課税所得、物件の詳細条件、申請時期など）により異なります。

最終的な金額は、必ず各制度の公式情報や専門家にご確認ください。

入力データはブラウザのローカルストレージに保存されますが、 サーバーには送信されません。個人情報は収集していません。

ブラウザのキャッシュをクリアすると、保存されたデータも削除されます。

はい、できます。比較ページで2つのローンプランを並べて比較できます。 変動金利vs固定金利、返済期間の違いなどを客観的に比較できます。

現在、東京23区、政令指定都市25市、中核市22市の合計70自治体に対応しています。

情報の誤りや更新があった場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。 確認の上、迅速に修正いたします。

対応自治体の追加リクエストは、お問い合わせフォームから受け付けています。 今後、対応自治体を順次拡大していく予定です。

はい、2026年度から住宅ローン控除の制度内容が一部変更されます。主な変更点：

• • 新築住宅は床面積40m²以上に統一
• • 省エネ基準適合が必須（その他の住宅は対象外）
• • 一般世帯の借入限度額が一部引き下げ

はい、できます。シミュレーターでは、2025年度の制度に加えて、 2026年度以降の予定制度も別枠で表示されます。

※2026年度以降の制度は予定情報であり、変更される可能性があります。