北区
住宅ローン控除・補助金制度（2025年度）
ご利用にあたって
自治体情報
北区の地域情報
北区で利用できる制度
住宅購入・リフォーム時に利用可能な支援制度
- 国の制度
- 住宅ローン控除など 6件
これらの制度を組み合わせることで、住宅購入・リフォーム時の実質負担を軽減できます。
物件タイプ別の適用制度
北区で利用できる制度を物件タイプ別に整理
新築住宅
- 住宅ローン控除（新築住宅・国制度）
- 子育てグリーン住宅支援事業（2025年度）（最大1,600,000円）
- みらいエコ住宅2026事業（新築住宅）（最大1,250,000円）
中古住宅
- 住宅ローン控除（中古住宅・国制度）（最大20,000,000円）
- みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）（最大1,000,000円）
- 高断熱窓・断熱改修支援事業（2026年度）（最大2,500,000円）
リフォーム・リノベーション
- みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）（最大1,000,000円）
- 高断熱窓・断熱改修支援事業（2026年度）（最大2,500,000円）
省エネ住宅
- 住宅ローン控除（新築住宅・国制度）
- 子育てグリーン住宅支援事業（2025年度）（最大1,600,000円）
- みらいエコ住宅2026事業（新築住宅）（最大1,250,000円）
- みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）（最大1,000,000円）
人口推移
出典: 北区統計（推定値）
住宅地地価
515,064円/m²
2025年
出典: 公示地価
平均住宅価格
2024年
出典: LIFULL HOME'S調査、東京カンテイ
子育て環境
地域の特徴
特徴
- JR駅数が都内市区町村でNo.1（11駅）、都心へのアクセス抜群
- 赤羽駅から池袋9分、上野10分、新宿15分、東京17分、渋谷20分
- 荒川や飛鳥山公園など自然環境が豊か、23区内でも緑が多い
- 赤羽一番街、LaLaガーデン、王子銀座商店街など商業施設が充実
- 家賃相場が23区内で比較的安い（1人暮らし向け約8万円）
- 下町情緒が残り、地域コミュニティが活発
- 2024年にマンション価格上昇率が23区でトップ（164.3%）
- 定住志向が高く、区民の約9割が「住み続けたい」と回答
主要駅
主な商業エリア
補足情報
- 2024年から2025年にかけて約4,400人増加
- 新築マンション価格上昇率が23区で最高（164.3%）を記録
- 住宅地の公示地価が前年比+11.2%と高い上昇率
- 定住志向が高く住民満足度9割弱
国の制度
全国共通で利用できる制度です
住宅ローン控除
住宅ローン年末残高の0.7%を所得税・住民税から控除できる制度です。3つの制度が該当します：新築住宅・2025年度～、新築住宅・床面積40m²特例・2025年度～、中古住宅・2025年度～
金額・上限
0.7%
期間: 13年間
対象条件
- 新築住宅（2024年以降は原則として省エネ基準適合が必須）
- 床面積50m²以上
- 合計所得金額2000万円以下
- 2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は省エネ基準適合が必須。省エネ性能により借入限度額が異なります。
金額・上限
400,000円 〜 1,600,000円
期間: 一時金
対象条件
- 新築住宅または買取再販住宅（2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程に着手）
- ZEH水準以上の省エネ性能（GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH住宅）
- 補助金額：GX志向型住宅160万円、長期優良住宅80万円、ZEH住宅40万円
- 2025年3月31日〜12月31日の期間に申請（注文住宅は5月14日、分譲住宅は5月30日から受付開始）
未来の制度（2026年度以降）（参考情報）
2026年度以降に適用予定の制度です。将来の住宅購入時の参考にしてください。
住宅ローン控除
住宅ローン年末残高の0.7%を所得税・住民税から控除できる制度です。3つの制度が該当します：新築住宅・2026年度～、新築住宅・床面積40m²特例・2026年度～、中古住宅・2026年度～
金額・上限
0.7%
期間: 13年間
対象条件
- 新築住宅（省エネ基準適合が必須）
- 床面積40m²以上
- 合計所得金額2000万円以下
- 省エネ基準適合が必須。認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれかが対象。その他の住宅は対象外。
- 2028年以降に建築確認を受ける場合：災害危険区域等（レッドゾーン）内に所在する住宅は対象外
みらいエコ住宅2026事業（新築住宅）
2026年度の省エネ住宅新築支援制度です。住宅省エネ2026キャンペーンの一環として、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施しています。GX志向型住宅は最大125万円、長期優良住宅は最大80万円、ZEH水準住宅は最大40万円の補助が受けられます。
金額・上限
400,000円 〜 1,250,000円
期間: 一時金
対象条件
- 新築住宅または買取再販住宅（2025年11月28日以降に着工）
- GX志向型住宅、長期優良住宅、またはZEH水準住宅のいずれか
- GX志向型住宅：125万円（すべての世帯対象）、長期優良住宅：80万円、ZEH水準住宅：40万円
- 申請期間：2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
2026年度の省エネリフォーム支援制度です。住宅省エネ2026キャンペーンの一環として実施されています。すべての世帯が対象となり、省エネ改修等を行う際に最大100万円の補助を受けられます（2025年度の60万円から増額）。
金額・上限
400,000円 〜 1,000,000円
期間: 一時金
対象条件
- 既存住宅のリフォーム工事
- 省エネ改修が必要：窓・ドアの断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱改修等の必須工事、またはエコ住宅設備の設置、子育て対応改修、バリアフリー改修等の任意工事
- 補助上限額：性能により40万円〜100万円/戸（改修前後の省エネ性能により変動）
- 申請期間：2026年12月31日まで（予算に達し次第終了）
高断熱窓・断熱改修支援事業（2026年度）
2026年度の住宅省エネ2026キャンペーンの一環として実施される、既存住宅の窓・断熱改修支援制度です。ZEH水準まで断熱性能を向上させる改修に対して最大250万円/戸の補助があります。
金額・上限
500,000円 〜 2,500,000円
期間: 一時金
対象条件
- 既存住宅の窓・断熱改修
- 対象工事：ZEH水準までの断熱性能向上改修（窓、外壁、屋根等）
- 補助上限額：戸建住宅 最大250万円/戸
- 申請期間：2026年12月31日まで（予算に達し次第終了）
過去の制度（現在は利用できません）
過去に実施されていた制度の履歴です。2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム枠・2025年度）
住宅省エネ2025キャンペーンの一環として実施されたリフォーム向け補助金制度です。すべての世帯が対象となり、省エネ改修等を行う際に補助を受けられました。子育て世帯・若者夫婦世帯には上限額の優遇がありました。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
50,000円 〜 600,000円
期間: 一時金
対象条件
- 既存住宅のリフォーム工事
- 省エネ改修が必要：窓・ドアの断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱改修等の必須工事、またはエコ住宅設備の設置、子育て対応改修、バリアフリー改修等の任意工事
- 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限60万円/戸、その他の世帯：上限30万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は各+15万円）
- 申請期間は2025年12月31日に終了しました
先進的窓リノベ2025事業
住宅省エネ2025キャンペーンの一環として実施された、既存住宅の窓を高断熱性能の窓に改修する際の補助金制度です。窓の大きさや性能に応じて補助額が決まりました。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
50,000円 〜 2,000,000円
期間: 一時金
対象条件
- 既存住宅の窓の断熱改修
- 対象工事：熱貫流率（Uw値）1.9以下等の高断熱窓への改修（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）
- 1戸あたりの補助上限額：200万円。窓のサイズと性能に応じて補助額が変動。
- 申請期間は2025年12月31日に終了しました
給湯省エネ2025事業
住宅省エネ2025キャンペーンの一環として実施された、高効率給湯器の導入を支援する補助金制度です。エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯機が対象でした。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
80,000円 〜 200,000円
期間: 一時金
対象条件
- 高効率給湯器の設置（新築・既存住宅）
- 対象機器：ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリッド給湯機のいずれか
- 補助額：エコキュート8万円/台、エネファーム20万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台
- 申請期間は2025年12月31日に終了しました
長期優良住宅化リフォーム推進事業（2025年度）
既存住宅の長寿命化や省エネ化等の性能向上リフォーム、子育て世帯向け改修等に対する補助制度です。劣化対策・耐震性・省エネ対策等の性能向上工事を支援します。2025年度の申請受付は終了しました（2025年11月14日締切）。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
1,000,000円 〜 2,500,000円
期間: 一時金
対象条件
- 既存住宅の性能向上リフォーム
- 対象工事：劣化対策・耐震性・省エネ対策等の性能向上工事。インスペクションの実施、リフォーム履歴と維持保全計画の作成が必要。
- 補助限度額：評価基準型100万円/戸、認定長期優良住宅型200万円/戸。三世代同居対応改修や若者・子育て世帯は50万円加算。
- 2025年度の申請受付は2025年11月14日に終了しました
既存住宅における断熱リフォーム支援事業（2025年度）
既存住宅の断熱性能を向上させるための断熱改修を支援する制度でした。高性能建材（断熱材、窓、ガラス）を用いた断熱改修に対して補助を行いました。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
150,000円 〜 1,200,000円
期間: 一時金
対象条件
- 既存住宅の断熱改修
- 対象工事：高性能建材（断熱材・窓・ガラス）による断熱改修。改修後に一定の断熱性能基準を満たす必要があります。
- 補助率：工事費用の1/3以内。戸建住宅：上限120万円/戸、集合住宅：上限15万円/戸
- 2025年度の公募期間は2025年6月13日に終了しました
子育てエコホーム支援事業（2024年度）
子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅を取得する場合に補助金を交付する制度でした。ZEH住宅で最大100万円、長期優良住宅で最大80万円の補助がありました。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
800,000円 〜 1,000,000円
期間: 一時金
2026年度 継続・復活の見通し
過去3年以上連続で類似制度が実施されており、子育て世帯支援の政策優先度が高いため、名称や条件が変わる可能性はありますが、同様の支援制度が継続される見込みです。
対象条件
- 子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下の世帯）
- ZEH住宅または長期優良住宅の認定を受けた住宅
すまい給付金（〜2021年度）
消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度でした。消費税10%適用の住宅について、収入に応じて最大50万円が給付されました。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
100,000円 〜 500,000円
期間: 一時金
2026年度 継続・復活の見通し
この制度は特定の経済対策（消費税増税対策など）として期間限定で実施されたものです。同じ形での復活可能性は低いですが、別の形での住宅支援策が検討される可能性があります。
対象条件
- 収入額の目安が775万円以下（消費税10%の場合）
- 消費税10%が適用される住宅の取得
こどもみらい住宅支援事業（2022年度）
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を支援する制度でした。ZEH住宅で100万円、高い省エネ性能住宅で80万円、一定の省エネ性能住宅で60万円の補助がありました。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
600,000円 〜 1,000,000円
期間: 一時金
2026年度 継続・復活の見通し
過去3年以上連続で類似制度が実施されており、子育て世帯支援の政策優先度が高いため、名称や条件が変わる可能性はありますが、同様の支援制度が継続される見込みです。
対象条件
- 子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦いずれかが40歳未満の世帯）
- ZEH住宅、高い省エネ性能等を有する住宅、または一定の省エネ性能を有する住宅
グリーン住宅ポイント制度（2021年度）
一定の省エネ性能を有する住宅を取得した世帯に対してポイントを発行し、商品と交換できる制度でした。最大40万ポイント（相当額）が付与されました。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
400,000円
期間: 一時金
2026年度 継続・復活の見通し
この制度は特定の経済対策（消費税増税対策など）として期間限定で実施されたものです。同じ形での復活可能性は低いですが、別の形での住宅支援策が検討される可能性があります。
対象条件
- 高い省エネ性能等を有する住宅（ZEH、長期優良住宅、低炭素住宅等）
次世代住宅ポイント制度（2019年度）
消費税率10%への引上げに伴い、一定の性能を有する住宅を取得した世帯に対してポイントを発行し、商品と交換できる制度でした。最大35万ポイント相当が付与されました。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
350,000円
期間: 一時金
2026年度 継続・復活の見通し
既に後継制度に移行しており、同じ形での復活可能性は非常に低いです。現在は別の支援制度として継続されています。
対象条件
- 一定の性能を有する住宅（省エネ性、耐震性、バリアフリー性等）
近隣の自治体も確認する
東京都内の他の自治体や、独自制度が充実している自治体
最終更新日: 2026年1月1日 | 詳しくは 北区公式サイト をご確認ください