杉並区
住宅ローン控除・補助金制度（2025年度）
ご利用にあたって
自治体情報
対象年度
2025年度
国の制度
全国共通で利用できる制度です
住宅ローン控除
住宅ローン年末残高の0.7%を所得税・住民税から控除できる制度です。3つの制度が該当します：新築住宅・2025年度～、新築住宅・床面積40m²特例・2025年度～、中古住宅・2025年度～
金額・上限
0.7%
期間: 13年間
対象条件
- 新築住宅（2024年以降は原則として省エネ基準適合が必須）
- 床面積50m²以上
- 合計所得金額2000万円以下
- 2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は省エネ基準適合が必須。省エネ性能により借入限度額が異なります。
金額・上限
400,000円 〜 1,600,000円
期間: 一時金
対象条件
- 新築住宅または買取再販住宅（2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程に着手）
- ZEH水準以上の省エネ性能（GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH住宅）
- 補助金額：GX志向型住宅160万円、長期優良住宅80万円、ZEH住宅40万円
- 2025年3月31日〜12月31日の期間に申請（注文住宅は5月14日、分譲住宅は5月30日から受付開始）
未来の制度（2026年度以降）（参考情報）
2026年度以降に適用予定の制度です。将来の住宅購入時の参考にしてください。
過去の制度（現在は利用できません）
過去に実施されていた制度の履歴です。2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
子育てエコホーム支援事業（2024年度）
子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅を取得する場合に補助金を交付する制度でした。ZEH住宅で最大100万円、長期優良住宅で最大80万円の補助がありました。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
800,000円 〜 1,000,000円
期間: 一時金
2026年度 継続・復活の見通し
過去3年以上連続で類似制度が実施されており、子育て世帯支援の政策優先度が高いため、名称や条件が変わる可能性はありますが、同様の支援制度が継続される見込みです。
対象条件
- 子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下の世帯）
- ZEH住宅または長期優良住宅の認定を受けた住宅
すまい給付金（〜2021年度）
消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度でした。消費税10%適用の住宅について、収入に応じて最大50万円が給付されました。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
100,000円 〜 500,000円
期間: 一時金
2026年度 継続・復活の見通し
この制度は特定の経済対策（消費税増税対策など）として期間限定で実施されたものです。同じ形での復活可能性は低いですが、別の形での住宅支援策が検討される可能性があります。
対象条件
- 収入額の目安が775万円以下（消費税10%の場合）
- 消費税10%が適用される住宅の取得
こどもみらい住宅支援事業（2022年度）
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を支援する制度でした。ZEH住宅で100万円、高い省エネ性能住宅で80万円、一定の省エネ性能住宅で60万円の補助がありました。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
600,000円 〜 1,000,000円
期間: 一時金
2026年度 継続・復活の見通し
過去3年以上連続で類似制度が実施されており、子育て世帯支援の政策優先度が高いため、名称や条件が変わる可能性はありますが、同様の支援制度が継続される見込みです。
対象条件
- 子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦いずれかが40歳未満の世帯）
- ZEH住宅、高い省エネ性能等を有する住宅、または一定の省エネ性能を有する住宅
グリーン住宅ポイント制度（2021年度）
一定の省エネ性能を有する住宅を取得した世帯に対してポイントを発行し、商品と交換できる制度でした。最大40万ポイント（相当額）が付与されました。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
400,000円
期間: 一時金
2026年度 継続・復活の見通し
この制度は特定の経済対策（消費税増税対策など）として期間限定で実施されたものです。同じ形での復活可能性は低いですが、別の形での住宅支援策が検討される可能性があります。
対象条件
- 高い省エネ性能等を有する住宅（ZEH、長期優良住宅、低炭素住宅等）
次世代住宅ポイント制度（2019年度）
消費税率10%への引上げに伴い、一定の性能を有する住宅を取得した世帯に対してポイントを発行し、商品と交換できる制度でした。最大35万ポイント相当が付与されました。
この制度は終了しています
現在は利用できませんが、2026年度に類似制度が復活する可能性があります。
金額・上限
350,000円
期間: 一時金
2026年度 継続・復活の見通し
既に後継制度に移行しており、同じ形での復活可能性は非常に低いです。現在は別の支援制度として継続されています。
対象条件
- 一定の性能を有する住宅（省エネ性、耐震性、バリアフリー性等）
最終更新日: 2025年12月29日