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住宅ローン控除とリフォーム制度の併用ガイド

住宅ローン控除とリフォーム補助金・減税制度の併用可否と注意点を解説します

基本原則：併用は可能

住宅ローン控除とリフォーム補助金は、原則として併用可能です。 中古住宅購入とリフォームを同時に行う場合、両方の制度を活用することで大きなメリットを得られます。

併用できる組み合わせ例

  • 住宅ローン控除 + 子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム枠）
  • 住宅ローン控除 + 先進的窓リノベ2025事業
  • 住宅ローン控除 + 給湯省エネ2025事業
  • 住宅ローン控除 + 地方自治体のリフォーム補助金

重要な注意点

注意点1
補助金を差し引いた額で計算

住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事費用は、補助金を差し引いた後の金額で計算します。 また、リフォーム工事費用（補助金差し引き後）が100万円以上（税込）である必要があります。

計算例

リフォーム工事費用：300万円

補助金：60万円

住宅ローン控除の対象額：240万円（300万円 - 60万円）

※ 240万円 ≥ 100万円 なので住宅ローン控除の対象となります

注意点2
リフォーム減税との併用は不可

住宅ローン控除とリフォーム減税（リフォーム促進税制）は、同一のリフォーム工事について併用できません。どちらか一方を選択する必要があります。

併用できない組み合わせ

  • ・住宅ローン控除 ✕ リフォーム促進税制（耐震改修）
  • ・住宅ローン控除 ✕ リフォーム促進税制（バリアフリー改修）
  • ・住宅ローン控除 ✕ リフォーム促進税制（省エネ改修）
  • ・住宅ローン控除 ✕ リフォーム促進税制（同居対応改修）
  • ・住宅ローン控除 ✕ リフォーム促進税制（長期優良住宅化改修）

注意点3
耐震リフォームは例外

耐震リフォームに限っては、住宅ローン控除と他の所得税減税制度を併用できる場合があります。

併用可能な例

  • ・住宅ローン控除 + 耐震改修の固定資産税減額
  • ・耐震改修の所得税控除 + 省エネ改修の所得税控除

注意点4
申請タイミングに注意

多くのリフォーム補助金は契約前または着工前に申請が必要です。 住宅ローン控除は確定申告時に申請しますが、補助金は事前申請が基本となるため、スケジュールを事前に確認してください。

異なる税種の組み合わせは可能

所得税と固定資産税など、異なる税種の減税制度は併用できます。

併用可能な組み合わせ

  • 住宅ローン控除（所得税・住民税） + 耐震改修の固定資産税減額
  • 住宅ローン控除（所得税・住民税） + バリアフリー改修の固定資産税減額
  • 住宅ローン控除（所得税・住民税） + 省エネ改修の固定資産税減額

中古住宅購入+リフォームの最適な活用方法

中古住宅を購入してリフォームする場合の制度活用例

推奨される活用パターン

STEP 1
住宅購入
  • ・中古住宅を購入（住宅ローンを利用）
  • ・住宅ローン控除の対象条件を満たす物件を選択
STEP 2
リフォーム補助金申請
  • ・契約・着工前に補助金申請
  • ・子育てグリーン住宅支援事業、窓リノベ事業など
  • ・地方自治体の補助金も確認
STEP 3
リフォーム実施
  • ・省エネ改修、耐震改修など
  • ・工事費用は100万円以上（補助金差し引き後）を確保
STEP 4
住宅ローン控除の申請
  • ・入居翌年の確定申告で申請
  • ・購入費用+リフォーム費用（補助金差し引き後）が対象
  • ・最長10年間控除を受けられる

参考リンク