国制度
税額控除
住宅ローン控除
住宅ローンの年末残高に応じて、所得税・住民税から控除を受けられる制度です
この制度について
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得する際の税負担を軽減する制度です。 年末時点のローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除されます。 控除期間や借入限度額は、住宅の種類や省エネ性能により異なります。
制度の基本情報
控除率
年末ローン残高の0.7%
控除方法
所得税・住民税から控除
控除期間
新築: 最長13年 / 中古: 最長10年
所得制限
合計所得金額2,000万円以下
※40m²〜50m²未満の住宅は1,000万円以下
2025年度の制度
現在実施中
2025年12月31日までに建築確認を受けた住宅が対象です
新築住宅（床面積50m²以上）控除期間: 13年
省エネ基準適合が必須です。省エネ性能と世帯区分により借入限度額が異なります。
借入限度額（子育て世帯・若者夫婦世帯）
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）5,000万円
ZEH水準省エネ住宅4,500万円
省エネ基準適合住宅4,000万円
借入限度額（一般世帯）
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）3,000万円
ZEH水準省エネ住宅3,500万円
省エネ基準適合住宅3,000万円
子育て世帯・若者夫婦世帯とは：19歳未満の扶養親族を有する者、または40歳未満で配偶者を有する者等
新築住宅（床面積40m²以上50m²未満）特例措置・期限付き
2025年12月31日までに建築確認を受けた住宅が対象。所得制限が厳しくなります。
所得制限：合計所得金額1,000万円以下の年分のみ適用
借入限度額
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）5,000万円
ZEH水準省エネ住宅4,500万円
省エネ基準適合住宅4,000万円
中古住宅（既存住宅）控除期間: 10年
1982年1月1日以降に建築された新耐震基準適合住宅が対象です。
借入限度額
認定住宅等（省エネ基準適合住宅）3,000万円
その他の住宅2,000万円
省エネ性能の確認は任意ですが、省エネ基準適合住宅として認定されると借入限度額が3,000万円に引き上げられます。
2026年度以降の制度
参考情報
令和8年度（2026年度）税制改正大綱に基づく、今後適用予定の制度内容です
2026年度の主な変更点
- 新築住宅は床面積40m²以上に統一（特例措置の統合）
- 省エネ基準適合が必須（その他の住宅は対象外）
- 一般世帯の借入限度額が一部引き下げ
- 2028年以降は災害危険区域内の住宅が対象外に
新築住宅（床面積40m²以上）控除期間: 13年
省エネ基準適合が必須。その他の住宅は対象外となります。
借入限度額（子育て世帯等）
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）5,000万円
ZEH水準省エネ住宅4,500万円
省エネ基準適合住宅4,000万円
借入限度額（一般世帯）
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）
4,500万円↓500万円
ZEH水準省エネ住宅
4,000万円↓500万円
省エネ基準適合住宅3,000万円
中古住宅（既存住宅）控除期間: 10年
省エネ基準適合が必須となります。
2026年度からは、省エネ基準適合が必須要件となります
借入限度額
認定住宅等（省エネ基準適合住宅）3,000万円
※その他の住宅（省エネ基準不適合）は対象外となります
共通の適用条件
✓ 所得要件
合計所得金額が2,000万円以下であること
（床面積40m²〜50m²未満の住宅は1,000万円以下）
✓ 居住要件
取得後6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること
✓ ローン要件
返済期間10年以上の住宅ローンであること
✓ 床面積要件
登記簿面積が新築は40m²以上（2025年は特例で一部対象）、中古は50m²以上であること
公式情報・お問い合わせ
実際の適用にあたっては、必ず最新の公式情報をご確認ください。 個別の状況により適用条件が異なる場合があります。
最終更新日: 2025年12月29日 | シミュレーターで計算する