2026年度 住宅関係税制改正
令和8年度税制改正大綱に基づく住宅ローン控除等の制度概要
2026年1月2日更新
本情報は参考値です。実際の控除・減税額は個別の状況により異なります。必ず公式情報をご確認ください。
住宅ローン控除
2026年度以降の住宅ローン控除制度。新築・中古住宅ともに省エネ性能と世帯区分により借入限度額が異なります。
控除率
0.7%
年末残高の
控除期間
最長13年
新築13年/中古最長13年
所得制限
2,000万円
合計所得金額
新築住宅
借入限度額（子育て世帯等）
19歳未満の扶養親族を有する者、または40歳未満で配偶者を有する者等
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 5,000万円 | 13年間 | 455万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 13年間 | 409.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 13年間 | 364万円 |
| その他の住宅 | 対象外 | - | - |
借入限度額（一般世帯）
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 4,500万円 | 13年間 | 409.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,000万円 | 13年間 | 364万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 13年間 | 273万円 |
| その他の住宅 | 対象外 | - | - |
床面積40m²以上50m²未満の場合
合計所得金額1,000万円以下の年分のみ適用されます。借入限度額は上記と同様ですが、 所得制限が厳しくなります。
合計所得金額1,000万円以下の年分のみ適用されます。借入限度額は上記と同様ですが、 所得制限が厳しくなります。
中古住宅
控除率年末残高の0.7%
借入限度額（子育て世帯等）
19歳未満の扶養親族を有する者、または40歳未満で配偶者を有する者等
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 4,500万円 | 13年間 | 409.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 13年間 | 409.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 13年間 | 273万円 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 10年間 | 140万円 |
借入限度額（一般世帯）
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 3,500万円 | 13年間 | 318.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 13年間 | 318.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 13年間 | 182万円 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 10年間 | 140万円 |
省エネ基準適合住宅とは：認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれかを指します。 これらの住宅は全て13年間の控除期間が適用されます。
重要な制限事項（2028年以降）
2028年以降に建築確認を受ける住宅で、災害危険区域等（レッドゾーン）内に所在する住宅は住宅ローン控除の対象外となります。
出典・参考情報
出典：令和8年度税制改正大綱（令和7年12月19日 自由民主党・日本維新の会）
最終更新：2026年1月2日
対象年度：令和8年度（2026年度）税制改正
免責事項：本情報は参考値です。実際の適用条件や控除額は個別の状況により異なります。 詳細は必ず最新の公式情報をご確認ください。