2026年度 住宅関係税制改正
令和8年度税制改正大綱に基づく住宅ローン控除等の制度概要
2025年12月29日更新
本情報は参考値です。実際の控除・減税額は個別の状況により異なります。必ず公式情報をご確認ください。
住宅ローン控除（新築住宅）
2026年度以降に建築確認を受ける新築住宅の住宅ローン控除
控除率
0.7%
年末残高の
控除期間
13年間
最長
所得制限
2,000万円
合計所得金額
借入限度額（子育て世帯等）
19歳未満の扶養親族を有する者、または40歳未満で配偶者を有する者等
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 5,000万円 | 13年間 | 455万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 13年間 | 409.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 13年間 | 364万円 |
| その他の住宅 | 対象外 | - | - |
借入限度額（一般世帯）
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 4,500万円 | 13年間 | 409.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,000万円 | 13年間 | 364万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 13年間 | 273万円 |
| その他の住宅 | 対象外 | - | - |
床面積40m²以上50m²未満の場合
合計所得金額1,000万円以下の年分のみ適用されます。借入限度額は上記と同様ですが、 所得制限が厳しくなります。
合計所得金額1,000万円以下の年分のみ適用されます。借入限度額は上記と同様ですが、 所得制限が厳しくなります。
中古住宅の場合
控除率0.7%
控除期間10年間
借入限度額（省エネ基準適合）3,000万円
借入限度額（その他の住宅）2,000万円
最大控除額（省エネ基準適合）210万円
最大控除額（その他）140万円
重要な制限事項（2028年以降）
2028年以降に建築確認を受ける住宅で、災害危険区域等（レッドゾーン）内に所在する住宅は住宅ローン控除の対象外となります。
出典・参考情報
出典：令和8年度税制改正大綱（令和7年12月19日 自由民主党・日本維新の会）
最終更新：2025年12月29日
対象年度：令和8年度（2026年度）税制改正
免責事項：本情報は参考値です。実際の適用条件や控除額は個別の状況により異なります。 詳細は必ず最新の公式情報をご確認ください。